個人塾の開業資金はどれくらい？資金の種類や開業のメリット・デメリット、開業の流れを解説

「開業資金をいくら用意すればいいの？」「生徒募集って実際難しいの？」というお悩みはありませんか？

個人塾の開業は憧れるものの、実際に起こりうる問題や不安を感じている方は多いでしょう。

個人塾を立ち上げる際に、こうしたリスクと直面し、睡眠不足になるほど頭を悩ませることは少なくありません。

重要なのは、適切な計画を立てることと、開業資金を抑えつつ生徒を確実に集める方法を取ることです。

そこで、この記事では、個人塾の開業に必要な資金の種類や、最小限に抑えつつ効果的に集客するコツ、開業の流れ、メリットとデメリットまでを詳細に解説します。

「これから個人塾を開業したい」「賢くリスクを管理しながら塾経営を成り立たせたい」という方に役立つ記事となっているため、ぜひ最後までご一読ください。

個人塾の開業資金はどれくらい？

個人塾を開く際の開業資金は、約500万円が目安です。

主な内訳は、以下が挙げられます。

• 物件の費用（敷金、礼金、家賃などの初期費用と、月々の賃料）
• 教材の購入費（参考書や問題集など）
• 備品購入費（机、椅子、ホワイトボードなど）
• 教育技術や経営ノウハウを習得するための研修費
• 広告宣伝費（チラシ、Webサイトの制作費用など）
• 光熱水費、保険料

それぞれのコストにおいて、どの程度の金額となるのかを把握することが大切です。

その上で資金計画を立て、無駄な支出を抑えつつ、必要な投資は惜しまないバランスの良い開業計画が成功のポイントといえるでしょう。

個人塾の開業に必要な資金5選

個人塾を開業する際には、多くの資金が必要です。

本章では、開業資金の中でも代表的なものを5つご紹介します。

それぞれの項目について、詳細に解説するため、開業に向けた計画に役立ててください。

物件費用

開業資金の中でも、物件費用は個人塾を開業するための初期投資となります。

もし、賃貸物件を選ぶ場合、初期費用としてはおおむね100万円は見積もっておく必要があります。

費用には、賃料の他に敷金や礼金、仲介手数料や保証金などが含まれます。

ただし、物件の規模や立地によって大きく前後するため、詳しい物件情報を収集し、適切な予算計画を立てることが重要です。

塾の立地は集客に密接に関わるため、生徒や保護者がアクセスしやすい場所を選ぶことが生徒獲得の成功に繋がります。

そのため、自分の塾のコンセプトやターゲット層を踏まえた立地・環境の物件選びが大切です。

さらに、将来の拡張や生徒数の増加に備え、ある程度の余裕を持った物件を選ぶことも視野に入れると良いでしょう。

内外装費用

開業資金のなかで、内外装費用は物件の内外装にかかる費用のことです。

塾の内外装を整えるためには、おおむね100〜200万円はかかるものとして用意しておくことが望ましいです。

主に、壁の塗装や床の張り替え、照明の設置など、塾内の学習環境を整えるための費用が挙げられます。

また、塾の看板やロゴ、受付カウンターなどのデザインも費用に含まれるでしょう。

内外装の質が塾に通う生徒や、保護者に与える印象に直結するため、ただ安ければ良いというものではありません。

快適で、学びやすい環境を整えるにあたり、できる限りその塾のコンセプトやブランディングを意識した設計が求められます。

最終的に、快適でモチベーションを保ちやすい学習環境を作ることが、塾が長期にわたり生徒に選ばれ続けるための基盤となるでしょう。

設備・備品代

開業を考えている塾経営者にとって、設備・備品代は重要な費用の1つです。

塾で使用する机や椅子、黒板やホワイトボード、印刷機、コンピューター、教師用のデスクや書棚など、様々なアイテムが必要になります。

それぞれの備品をそろえるには、塾の規模やクラス数によりますが、150〜200万円ほどを見積もっておくのが妥当です。

例えば、小規模な個人塾で生徒一人あたりに必要な机と椅子のセットを考えた場合、質の良い家具を選んでも1セットあたり数千円から一万円程度で調達が可能です。

しかし、それをクラスの人数分だけ計算するとすぐに数十万円になります。

さらに、印刷機やコンピューターなどの高価な機器も、長期的に使用することを考えると購入が多く、初期投資として大きな金額がかかります。

それぞれの設備を維持するためのランニングコスト（消耗品の購入やメンテナンス費用）も考慮に入れる必要があるでしょう。

教材代

塾の教材代も、個人塾開業時の重要な資金の一部で、一般的には約30万円前後かかると考えられます。

例えば、教科書や問題集、テスト紙、プリント資料など、生徒に提供する学習教材全般のコストが挙げられます。

具体的には、開講時に対象生徒の人数や教える教科、学年、レベルを踏まえた上で、どの教材をどれだけ必要とするかによって変わるでしょう。

特に注意したい点は、教材は使い捨てではなく、次年度にも引き継がれるものもあるということです。

そのため、初期投資としては一定額が必要でも、以降は更新のたびに少しずつ費用がかかるという性質を持っています。

また、オリジナル教材を作成する場合には、その制作費用も視野に入れる必要があります。

予算内で最大限の効果を得られるよう計画的に教材を選ぶことが、資金に限りのある個人塾の開業においては特に大切です。

宣伝・広告費

宣伝・広告費は、個人塾の開業に際して特に力を入れるべき領域です。

一般的には、おおむね50万円を見ておくと良いでしょう。

記憶に残るイメージを作り出し、潜在的な生徒や保護者に塾の存在を認知してもらう上で不可欠なため、節約せずしっかりと予算を組む必要があります。

特に大手塾と比べて認知度が低い個人塾の場合、地域に根ざした親しみやすい広告戦略が集客に直結します。

なお、いくら資金を投じるかは、最終的に個人塾の規模やターゲット層、開業時の市場環境、その他の開業資金の状況など様々な要因に左右されるものです。

宣伝・広告費は個人塾の「顔」ともいえるため、見込み客の心に留まるクリエイティブなアプローチを考慮した上で計画を行ってください。

個人塾を開業するメリット3つ

個人塾を開業するメリットは、以下の3つが挙げられます。

• 開業資金を比較的抑えられる
• コンセプトなどを自由に決められる
• 在庫リスクがほぼない

それぞれのポイントについて、次に詳しく紹介します。

メリット1：開業資金を比較的抑えられる

個人塾を開業する際には、開業資金を比較的抑えられるというメリットがあります。

通常、新規ビジネスをスタートさせるにはそれなりの初期投資が必要です

塾経営ではその必要資金を500万円程度と見積もることができ、他の業界と比べても決して高い金額ではありません。

大掛かりな装置や機械を購入する必要がなく、基本的な家具や教材、それに借りる場所の賃貸料などで済むためです。

また、初期投資を抑えることにより、リスクを極力減らして塾運営をはじめられる点も大きな利点です。

開業当初は生徒の数が不確実であり、収入が安定していない状態での運営が予想されます。

この段階で大きな負債を抱えることは、後々の経営において大きな負担となる可能性があります。

そのため、できる限り少ない資金で開業できるのは、個人塾にとって大きな利点です。

メリット2：コンセプトなどを自由に決められる

個人塾の開業において、コンセプトや教育方針を自由に決定できる点もメリットです。

開業時には、競合となる他の塾や教育機関とは異なる特色を打ち出すことが求められます。

その際、個人塾であれば、自身の教育理念や目指すべき生徒像に沿った、ユニークな塾のコンセプトを考えることができるからです。

大規模なチェーン塾と比較して、個人塾特有の強みといえるでしょう。

また、個人塾で、塾のコンセプトや方向性などを自由に決められることは、教育の質にも直結します。

生徒や保護者に対し、魅力的な教育サービスを提供するための柔軟性を確保できるためです。

個人塾としてのブランディングを確立することで、長期的な塾運営における安定した基盤を築く助けとなるでしょう。

メリット3：在庫リスクがほぼない

開業する際、在庫を抱えるリスクが少ないことも個人塾のメリットです。

製品を大量に仕入れるビジネスモデルと違い、個人塾のサービスは教育を提供することに主眼を置いています。

そのため、開業当初から大量の物品を保有してビジネスをスタートさせる必要がありません。

もちろん、最低限の教材などはそろえる必要があるものの、教材は繰り返し利用できることが一般的です。

これにより、生徒に応じて必要な教材を順次購入することが可能で、過剰な初期投資を避けられます。

さらに、教材は通常、使用する生徒の数に比例して購入するものです。

このことから、教室が成長して受講生も増えるにつれ、適宜教材を増やしていけば良いでしょう。

個人塾を開業するデメリット2つ

個人塾開業のデメリットは、以下の2つです。

• 集客が難しい場合がある
• すべて自分で決める必要がある

それぞれのデメリットについて説明します。

デメリット1：集客が難しい場合がある

個人塾の開業において、もっとも苦労する点は集客が難しいことです。

個人塾は最初の認知度が極めて低いため、集客に悩まれる経営者が多いです。

そのため、潜在的な顧客である生徒や保護者にその存在を知ってもらうためには、積極的な宣伝活動が必要となります。

つまり、個人塾の資金計画においては、広告・宣伝費を効率的かつ上手く使って集客を図る必要があると言えるでしょう。

この広告・宣伝費は、例えばチラシの配布、地域のイベントへの参加、インターネット広告、ソーシャルメディアを使った情報発信など多岐におよびます。

適切なマーケティングと資金運用によって、個人塾の立ち上げ期の難関を乗り越えましょう。

デメリット2：すべて自分で決める必要がある

個人塾を開業する際のデメリットには、すべて自分で決める必要がある点も挙げられます。

高い自由度を確保する一方で、運営に関するあらゆる決定が経営者自身の大きな負担となるためです。

個人塾では、コンセプトの設定からカリキュラムの策定、授業方法の決定、講師の採用、そして経営戦略にいたるまで、すべてが経営者の判断にかかっています。

集客や授業、運営のことなど、考えることは非常に多いため、開業資金の面だけでなく精神的な負担も考慮しましょう。

このように、個人塾は自由度が高い反面、膨大な独自の決定や管理業務が伴うことを念頭に置き、開業への準備を進めることが望ましいです。

個人塾を開業するまでの流れ【7ステップ】

個人塾を成功させるためには、生徒が集まるまでの不安定な時期を乗り切る資金計画が不可欠です。

この計画を着実に進めるために、以下の7つのステップを確実に進めましょう。

• 競合調査・塾の方向性の決定
• 開業場所や物件の決定
• 内外装や設備・備品の準備
• 開業の手続き
• 講師の採用
• 生徒の募集
• 開業

それでは、各ステップについて詳細をみていきましょう。

ステップ1：競合調査・塾の方向性の決定

個人塾を開業する際には、競合調査と塾の方向性の決定が第一ステップとなります。

競合の調査を行うことで市場内の需要と供給のバランスを把握し、自塾の位置づけを明確にできます。

具体的には近隣の塾の数、その規模、科目の取り扱い、ターゲットとする年齢層、料金設定などをリサーチします。

それぞれの情報をもとに、自分の塾がどのように差別化を図れるか、どのコンセプトにすれば生徒に選ばれるのかを考えます。

塾業界では、競合との違いを打ち出すこと、つまり「他の塾にはないメリット」が不可欠です。

たとえ資金を抑えるためにシンプルな運営を心がける場合でも、教育の質や結果を出すための独自性が顧客には魅力となります。

ステップ2：開業場所や物件の決定

競合調査や自塾の方向性を決めた後、それらを踏まえて開業に適した場所を見極め、適切な物件を探します。

この過程では複数の要因を検討し、資金の範囲内で最適な選択を行う必要があります。

まず、地域の需要と競合の状況を再度検討し、自塾が提供するサービスに合ったエリアを選ぶことが重要です。

理想的には、ライバルの少ないエリアや、ライバルが提供していない独自のカリキュラムやサービスを打ち出せる場所が望ましいです。

ここでは、生徒の集まりやすさやアクセスの良さも同時に考慮する必要があります。

次に、物件費用の抑制は資金計画上非常に大切です。

個人塾の開業資金を500万円と考えた場合、その中から大きな割合を占める可能性のある物件に関するコストは極力抑えたいところ。リスクを減らすため、物件費用を無理なく抑えられる場所を選ぶことが賢明です。

ステップ3：内外装や設備・備品の準備

個人塾の開業で非常に重要なのは、物件の内外装や設備・備品の準備です。

個人塾をスタートさせるまでには、教室の雰囲気作りから学習に必要な設備まで、すべて準備を終えられるように計画的に行動する必要があります。

まず、個人塾ならではの魅力を演出するための内装に注力します。

ただし、開業資金を抑える観点からも、必要以上に豪華な内装は避け、効果的かつ経済的な装飾を選択することが肝要です。

次に、黒板やホワイトボード、講師用の机や生徒用の椅子と机、教材の収納棚などの基本的な備品をそろえます。

また、現代の教育ニーズに合わせ、パソコンやタブレットなどのIT機器の準備も必要になるかもしれません。

長期的な運営を視野に入れた耐久性、そしてコストパフォーマンスに優れた商品選びが重要になります。

加えて、安全性を確保するために消火器などの消防設備のチェックと配置、また生徒が不測の事態に遭遇した際に備えた緊急連絡網の整備も忘れてはなりません。

このように、塾を開業するにあたって、それぞれの資金配分とスケジュール管理には特に注意し、スムーズな開業へと進めていくことが求められます。

ステップ4：開業の手続き

準備ができたら、開業の手続きです。

開業届は地域の税務署へ提出することにより、個人塾の事業開始を正式に伝えるものです。

また、個人塾開業においては、必要に応じて補助金の申請や各種保険への加入、商標登録など、様々な手続きが発生する可能性もあります。

それぞれの開業に関わる手続きは、開業資金や運営の正常性に直接影響をおよぼす可能性があるため、事前にしっかりと準備を進めておくことが大切です。

ステップ5：講師の採用

開業の手続きと並行して、必要に応じて講師の採用を実施します。

• 対象生徒のレベル
• 指導を求める科目
• 講師1人あたりの人件費

塾の方向性に合致する質の高い教育を提供できる人材を選ぶことが重要です。

しかし、開業当初は生徒が集まらないリスクもあります。そのため、講師を多く採用しすぎると、その給料の支払いが開業資金の負担となりかねません。

したがって、当初は少人数でも質の高い指導が可能な講師陣をキープし、柔軟に対応できる採用計画を立てることが重要です。

ステップ6：生徒の募集

講師の採用と同時に考えるべきが、生徒の募集です。

個人塾を成功させるためには、生徒数の確保が必須です。

この段階では、塾の安定運営を目指し、最低限集めなければならない生徒数をあらかじめ想定し、その数に到達するための宣伝戦略を計画します。

このことから、費用対効果の高い広告方法や地域密着型のマーケティングを検討することが大切です。

リーフレットや地元のイベントへの参加、オンラインプラットフォームへの掲載は、開業前に生徒を集める効果的な方法の一例です。

それぞれの活動を通じて塾の存在を広く知らしめ、興味を持った生徒や保護者を集めましょう。

ステップ7：開業

生徒が集まり、塾の準備が整えば開業となります。

生徒や保護者からの口コミや評判を基に新しい生徒を獲得したり、長期にわたる信頼関係を築けるようなサービスを提供しましょう。

また、開業後も、宣伝や広告活動は状況に応じて継続し、より多くの生徒数増加を目指すために努力する必要もあります。

開業後は、常に質の高い指導を提供し続け、開業当初の資金繰りが厳しい時期を乗り切り、持続可能な塾経営を目指しましょう。

集客には力を入れて安定運営を目指そう

個人塾の開業を考える場合、資金の効率的な運用が重要なポイントです。

個人塾を運営するメリットは、低リスクではじめられる点やコンセプトの自由度が高い点、在庫リスクがほとんどない点です。

開業資金の目安は500万円とされますが、初期段階では生徒が集まらないリスクを考慮し、資金は抑えるべきです。

開業後のサポートも丁寧に行い、適切な支援で保護者や生徒を集められるような工夫も求められるでしょう。

なお、生徒からの質問は、manaboの利用によって24時間対応が可能です。

迅速、丁寧に対応できるmanaboもぜひ、個人塾の効率的な運営にお役立てください。